札幌市交通局は30日、10月上旬に運行開始予定の路面電車新型低床車両(1100形)の報道機関向け内覧会を開いた。段差や傾斜が解消され、通路に広さを持たせるなど利便性が向上した内部を披露した。

　ＪＲ日高線(鵡川―様似間)沿線地域の公共交通に関する調査・検討協議会は7月30日、新ひだか町公民館で5回目の会合を開いた。以前から訴えてきた日高線全線復旧のほか、代替案として鵡川―日高門別間の鉄道運行再開と日高門別―様似間のバス転換、鵡川―様似間のバス転換を加えた3案に絞り込んだ。

　国土交通省は27日、経営難が続くＪＲ北海道に対し、ＪＲ会社法に基づく監督命令を出し、2019年度からの2年間で計約400億円の財政支援を行うと発表した。鉄路存続を目指す8線区の鉄道施設や車両の設備投資・修繕を支援し、青函トンネルの維持管理、貨物列車走行区間に必要な設備投資に対して全額助成する。今後は、19―23年度を8線区の集中改革期間と定め、効果検証しながら持続可能な維持の仕組みを構築する。

　札幌市は、新型低床車両の1100形を10月上旬に運行開始する予定だ。通路幅を広く確保できる単車タイプを採用し、段差のない座席を設置するなど、既存車両から利便性を向上。運行に向け、7月31日に電車事業所に搬入し、8月に走行試験を実施する見込み。

　道議会の北海道地方路線問題調査特別委員会は28日、ＪＲ北海道の事業範囲見直し問題に関して、鉄路維持への考え方の真意を問うため、島田修社長ら経営陣を参考人として招致した。島田社長は、道が策定した交通政策総合指針に基づき、地域と収支改善策の定期的な検証をしながら、国や地域からの支援による効果を最大限発揮させるとし、「検証は、路線廃止やバス転換を前提とするものではない」とあらためて強調した。