ＪＲ北海道は17日、グループ全体の経営再建策の骨格を示す「経営再生の見通し案」を公表した。北海道新幹線札幌開業を生かした札幌駅周辺再開発や不動産事業の拡大で経営基盤を強化し、地方路線の維持につなげる方針だ。国に対しては、新幹線高速化の実現に向け、青函トンネル維持管理費や貨物走行に起因するコスト負担の軽減などを要請。維持困難線区では、輸送密度200人以上2000人未満の8線区について国と道、地域に対して2030年度までの支援を求めた。

　札幌市は5月31日、2018年度路面電車延伸の概略検討業務を公募型プロポーザルで公告した。検討対象としている都心など3地区で、軌道導入による道路空間利用の課題を整理する。

　駅舎の移転・橋上化を進めるＪＲ苗穂駅の新駅舎と線路に分断された南北をつなぐ苗穂駅前広場連絡歩道(仮称・苗穂自由通路)の開業が、早ければ11月中旬となることが分かった。関係機関によると、平日の通学・通勤による混雑を避けるため、週末土曜日の方向で調整を進めている。

　ＪＲ北海道の事業範囲見直しに関して道は11日、国土交通省と北海道市長会、北海道町村会、ＪＲ北海道、ＪＲ貨物による初の6者会議を道庁で開いた。沿線自治体での協議の加速化を図るため、高橋はるみ知事がＪＲ北海道に早期の経営見通しや具体的な経営再建策の提示を求めた。島田修社長は「地域の意見を踏まえ国や道と相談してできるだけ早い時期に概要を示したい」と回答した。

　きたひろしま総合運動公園予定地が北海道日本ハムファイターズのボールパーク(ＢＰ)建設候補地に決定したことから、上野正三北広島市長は5日、ＪＲ北海道を訪問し、新駅設置に関わる実務者会議の設置を要請した。ＪＲは島田修社長や西野史尚副社長が対応。今後は球団も交えて、課題となる交通アクセスの協議が始まる。