名寄市は2022年度から、市道で除排雪管理システムの実証実験を始める。各除雪車両にＧＰＳを搭載し、位置情報や移動距離などをデータ化することで、オペレーターと発注者の作業効率化に取り組む考えだ。

　5日から6日にかけての記録的な降雪で、札幌圏は深刻な交通まひの状態に陥った。ＪＲ北海道は終日運転を見合わせ、バスは軒並み運休。幹線道路は各所で交通渋滞が発生し、生活道路ではスタックして道をふさぐ車が続出した。6日夜から新雪除雪を進めた石狩管内の除雪業者は、引き続き交通網の正常化に向けて排雪業務に取り掛かっている。

　過酷な除雪従事者の健康状態をリモートで把握。異常を感知したら現場代理人が本人に連絡を取り、早めに休ませる―。上田組(本社・標津)は作業員の位置情報とバイタルデータを遠隔で把握できるリストバンド型端末「みまもりがじゅ丸」を導入し、244号標津町根北道路維持除雪ほか一の現場で活用を始めた。2022年度からは建設ディレクターによる現場負担軽減も開始するなど、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)の推進を通じて働きやすい職場の実現を目指す。

　石油製品の価格高騰が各業界に波紋を広げている。資源エネルギー庁の調査によると、軽油の全道平均価格は17日現在で1L当たり148.7円となり、昨年9月から高値が続く。道内は除排雪の重機やダンプがフル稼働状態のほか、暖房、養生などで石油製品の最需要期にあるため、コスト上昇に事業者は頭を悩ませている。

　北海道建設業協会の維持・防災部会など除雪関係3団体は、26日に東京都内の中央省庁などで安全な道路環境構築に向けた維持除雪管理体制の確立を要望する。維持除雪管理予算の確保のほか、除雪トラック運転手の歩掛かりについて特殊運転手への変更や除雪運転手として歩掛かりを新設することを求める。