昨冬の少雪で雪対策需要が減少か―。旭川市が毎年募集している「旭川市住宅雪対策補助制度」への応募が、ことし253件で過去最少となっている。市内住宅の融雪槽新設などを支援する制度で、ことしの応募は前年度より400件以上少なく、予算額5000万円のうち、50％に上る約2500万円が残っている。

　国内最先端の省エネ型データセンターを目指して―。排雪を利用しコンピューターサーバーを冷却するホワイトデーターセンター（ＷＤＣ）構想が今秋に美唄市内で事業化する。事業主体の共同通信デジタル（本社・東京）は、データセンター開設だけでなく、排熱利用の陸上水産養殖や植物工場設置、バイオマス発電やソーラー発電も構想。美唄モデルとして自治体と緊密な連携を構築しつつ、地場企業も含めた共同体で事業展開したい考えだ。

　伊藤組土建などで構成する「さっぽろ下水熱利用研究会」は、北海道科学大で2017年冬から進めている下水熱を利用した路面融雪実証研究の効果をまとめた。採熱管で集めた熱をヒートポンプで昇温する融雪システムは、熱流束の平均値が1m²当たり299㍗と札幌市の設計基準を上回り、車道や歩道を融雪する効果が十分なことが分かった。今後は、融雪範囲を歩道部に広げたり、運転制御を最適化するなど研究を深化させながら実用化や普及につなげたい考えだ。

　大雪の影響で5日から通行止めとなっている国道236号野塚峠では、野塚トンネル広尾側坑口[MAP↗]付近で延長80㍍にわたって雪崩が発生した。維持を担う高堂建設(本社・帯広)が9日に除去作業を完了させたが、降雨や気温上昇による融雪が懸念されるため、通行止めは引き続き実施。2次被害防止へ細心の注意を払っている。

　札幌市が2019年12月に実施した市民意識調査によると、路上駐車や道路への雪出し防止など雪対策ルールやマナーを「知っている」割合は8―9割で高い認知度を維持した。ルールやマナーを「実践している」という回答は前回調査に比べ微減。除雪の「機会がない」が増加傾向にある。