道は22日、道庁本庁舎で開催した北海道雪害対策連絡部会議で、関係機関による雪害対応検証チームの設置を決めた。5、6日に札幌圏で記録的な大雪が降り、甚大な交通障害が発生して道民生活に大きな影響を与えたことから、この経験を今後の対応に生かすために検証を行う。予想外の大雪発生時の気象情報伝達・収集方法、雪堆積場やダンプトラックの確保などについて協議する予定だ。5月中旬に報告書案を取りまとめ、6月上旬に北海道防災会議へ報告し、関係機関で共有する。

　旭川市は、雪対策基本計画を改定した。除雪エリアの統合、圧雪管理基準の見直し検討といった試行についてあらためて継続や拡充の方向性を位置付けた。基本計画の改定に伴い、実行計画となるアクションプログラムの改定にも着手していて、排雪の倍増、運転免許補助の拡充など個別政策の目標を設定する考えだ。

　名寄市は2022年度から、市道で除排雪管理システムの実証実験を始める。各除雪車両にＧＰＳを搭載し、位置情報や移動距離などをデータ化することで、オペレーターと発注者の作業効率化に取り組む考えだ。

　5日から6日にかけての記録的な降雪で、札幌圏は深刻な交通まひの状態に陥った。ＪＲ北海道は終日運転を見合わせ、バスは軒並み運休。幹線道路は各所で交通渋滞が発生し、生活道路ではスタックして道をふさぐ車が続出した。6日夜から新雪除雪を進めた石狩管内の除雪業者は、引き続き交通網の正常化に向けて排雪業務に取り掛かっている。

　過酷な除雪従事者の健康状態をリモートで把握。異常を感知したら現場代理人が本人に連絡を取り、早めに休ませる―。上田組(本社・標津)は作業員の位置情報とバイタルデータを遠隔で把握できるリストバンド型端末「みまもりがじゅ丸」を導入し、244号標津町根北道路維持除雪ほか一の現場で活用を始めた。2022年度からは建設ディレクターによる現場負担軽減も開始するなど、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)の推進を通じて働きやすい職場の実現を目指す。