製鉄、製鋼業の2大産業の下で発展した室蘭地域。変化の時代を迎え、地域に根差す企業は生き残りをかけて新たな挑戦を続ける。室蘭テクノセンターは「ものづくり創出支援」で各社の新技術開発や市場開拓、創業などをサポートする。2021年度の2次募集に採択された、登別市内に本社を置く3社の取り組みを紹介する。

　北洋銀行と北海道二十一世紀総合研究所による道内企業アンケートで、デジタル技術の普及が自社に与える影響を尋ねたところ、「変化に対応できない従業員が発生」と答える割合が建設業で61％と全10業種の中で最も高かった。他業種では32―57％。社員の高齢化に加え、役所など取引先が電子対応していないといった事情も影響しているとみられる。

　要(本社・東京)は、北見工大と共同研究した道路維持管理システム「セーフロードＶ(ブイ)」の予約販売を開始した。自動車にセンサーを取り付けて道路パトロールをしながら路面の凹凸を計測できるのが特長だ。

　北海道建設新聞社の小泉昌弘社長は24日、札幌市役所で秋元克広市長と市民への情報伝達に関し意見を交わした。地図を使った情報発信に協力する考えを伝え、同社のインターネット地図「ｅ―ｋｅｎｓｉｎマップ」の活用を呼び掛けた。

　土木と農業をつなげる産業間連携のビジネスモデルで全国大会出場へ―。学生たちがＩＣＴを活用したビジネスプランを競い合う「北海道起業家甲子園2021」(北海道総合通信局など主催)で、岩見沢農高のチームが最優秀賞に輝いた。土木工事で得た3次元測量データを農業に活用するアイデアで、空知建設業協会と連携するＩＣＴ連携授業の研究を基に、ビジネスモデルを構築した。2022年3月8日に東京で開催される全国大会に出場する。