旭川市などが、市内中心部で整備を進めている情報通信技術の拠点施設「ＩＣＴパーク」が、2021年2月7日にオープンする予定だ。民間ビルを改修しており、ｅスポーツの競技場などを設けた施設とする計画。運営に関わる旭川市やＮＴＴ東日本などは、23日にＩＣＴパーク推進協議会を設立し、事業展開の方向性を確認した。

　ＩＣＴパークは、3条通8丁目にある民間ビル「神田館(7階建て)」のうち、1階と3階を活用。高組が改修している。ｅスポーツの競技場やプログラミング教室を備えた施設とする計画だ。

　東日本高速道路北海道支社は25日、準天頂衛星システム「みちびき」を活用したロータリー除雪車の自律走行を道東道夕張ＩＣ内のテストフィールドで公開実演した。乗車するオペレーターがステアリングやブレーキに触れない状態で、ロータリー除雪車が設定されたコースを自動で走行し、路側帯との距離を調整したり、構造物を避ける様子を披露した。

　岩見沢市は今冬、農業用ＧＰＳガイダンスシステムを用いて、除雪車両が走行する軌道の取得や各種データの利活用の検証を進める。背景には除雪オペレーターの高齢化がある。将来的に若年者など経験の浅いオペレーター向けに、ＩＣＴのデータを生かし、除雪マニュアルのデータ作成につなげたい考えだ。

　道内では、総務省の高度無線環境整備推進事業を活用して107市町村が光ファイバー整備を検討している。全道の約6割に当たる数で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金も併用できるため、市町村の実質負担が大幅に軽減されることが後押しになっている。中には総事業費10億円以上を見込む市町村もあり、これまで整備が遅れていた農村部や山間部などでも一気に進む見通し。国主導でデジタル化が加速しようとする中、その基盤になる光ファイバー網が全道各地に張り巡らされることで、新たな生活やビジネスの可能性が広がっていく。

　室蘭市は、ＩＴ通信機器開発のエナジーワイヤレス(本社・東京)の協力を得て、ＩＣＴ通行量調査システムの実証事業を始める。人感センサーの有効性を確かめる試みで、従来の高コスト、データ精度の低さなどの課題を解決し、高度な通行量データの確保が実現できる可能性がある。