道農政部と水産林務部は2023年度、ドローンの活用を一層促進する。農政部はドローンを含むＩＣＴ機器で3次元測量データを取得し、出来形管理などを試行する。水産林務部は、水中の海藻を空撮画像から見分ける技術開発に取り組み、治山の資材運搬にドローンを使う。24年度から始まる建設業の時間外労働規制や入職促進を見据えた省力化への貢献が見込めるほか、脱炭素社会形成の面でも活躍が期待される。
情報システムなどを取り扱う北星(本社・室蘭)は、建設・インフラ関連業種対象の「ＡＩ(人工知能)ウォッチャー育成オンラインプログラム」を開始した。脳に関して高い知見を持つ村田正望社長が講師を担い、ＡＩと脳の仕組みや業務での活用方法などを難解な数式、プログラミングの知識を使うことなく丁寧に講義。経営者、人事・教育担当者の活用に期待が掛かる。
上士幌町内に無人コンビニの「かみしほろマルシェ」が完成した。ＴＫＦ(本社・東京)が運営し、ＮＴＴ東日本(同)やテルウェル東日本(同)が協力。入場から購入までスマートフォン1台で完結する。竹中貢町長は「官民連携で実現した施設」と評価。町が目指すスマートタウンに一歩近づいたとした。
ホテル企画・運営や省人化・効率化に向けたオペレーションシステムなどを提供するＳＱＵＥＥＺＥ(本社・東京、スクイーズ)。同社が開発したシステムは、ＪＲ東日本が初めて整備する無人ホテルに活用されるなど広がりを見せている。北海道日本ハムファイターズの新球場エスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯの目玉施設である「タワー11(イレブン)」のホテル運営も担う。舘林真一社長(33)に事業や今後の展望を聞いた。
不動産関連事業者向けに家具家電を配置した物件写真を作成するＲｅａｌｔｙ Ｂａｎｋ(本社・札幌)は、ＡＩが生成したバーチャル画像を部屋の写真にはめ込むデジタルステージングを低価格で提供している。データとマーケティングに基づく米国の広告戦略を念頭に不動産価値を最大化するためのツールとして活用。川上将司社長(31)に日本の現状や今後の展開を聞いた。
