ＦＲＳコーポレーション(本社・札幌)は、垂直離着陸型のドローンと高性能な3次元スキャナーを使った汎用(はんよう)性の高い測量・調査事業を4月から本格的に始める。ドイツ・Ｗｉｎｇｃｏｐｔｅｒ(ウイングコプター)社の垂直離着陸型ドローンを昨年末に導入。先行して取り扱っているイタリア・3Ｄ　ＴＡＲＧＥＴ社のレーザー計測器と併用することで、1回の飛行でより広範囲のデータを取得できる。施工計画策定や森林資源評価のツールとして、ゼネコンや測量・コンサル会社、デベロッパーなど幅広く利用してもらいたい考えだ。

　砂子組(本社・奈井江)と北海道アトリウム(同・奈井江)、北寿産業(同・夕張)で構成する北海道土木技術開発連携会は、2018年度の国土交通省の「多能工化モデル事業」の支援対象事業に選ばれ、バックホーオペレーターの多能工化に向けたマシンガイダンスシステムの開発を進めている。システムを確立することで、技能工不足の解消や技能工の育成、生産性の向上につなげる考えだ。

　北海道産学官研究フォーラム(理事長・三上隆北大名誉教授)は、ＭａａＳ(モビリティ・アズ・ア・サービス)の関心が高まっていることを受け、産学官で構成する研究会を設立する方針だ。足掛かりとして13日午後2時から北大学術交流会館でシンポジウムを開き、ＭａａＳがもたらす北海道の未来について考える。

　斜里町スマート定住推進協議会は、11月29日から町内でアプリを活用した公共交通の利用に関する実証実験に取り組んでいる。ＩＣＴを活用することで、高齢者の移動手段確保など交通に関する課題解決につなげたい考えだ。

　山口重機(本社・帯広)では、掘削や木材切断といった機能を持つ林業機械「フェラーバンチャ」を取り付けたＩＣＴ油圧ショベルの伐開工事への導入を進めている。伐開や除根はＩＣＴ活用工事の対象外だが、同社では作業効率化や河道掘削にも生かそうと改造を試みた。協力した日本キャタピラーによると同様の取り組みは全国でも初めてだという。