堀口組(本社・留萌、堀口哲志社長)など6団体で組織するビジュアル・コンストラクションによる遠隔臨場実験コンソーシアムは2日、同社会議室で公開見学会を開いた。実験では工事現場にライブカメラを設置し完了まで全ての映像を記録。遠隔地にある本社や発注機関にモニターを置き、現地に行かずに検査などを実施できることから、移動時間短縮や書類の大幅削減など建設業でも喫緊の課題になっている生産性の向上と働き方改革への貢献が期待されている。

　ドローンやＩＣＴ施工など先端技術がキーワードになる建設業で、古くから測量会社や土木コンサル、自治体への技術支援を担っている岩崎(本社・札幌)。最近は自動車部品メーカーのデンソーから出資を受けたり、株式上場を目指すなど、さらなる高みを視野に入れている。古口聡社長に同社の将来像を聞いた。

　長万部町と東京理科大が連携して推進する先進的アグリビジネス事業で、ＩＣＴを活用して高糖度トマトを栽培する植物工場1棟が完成した。16日、富野の現地に関係者ら約30人が集まり、記念式典や試食会を開催。赤く実った4種のトマトを食べ比べた。敷地内では今後、太陽光発電所の建設やハウス増設を計画している。

　地域活性化の新たな担い手を生み出す、「ＳＡＰＰＯＲＯベンチャーグランプリ2017」(主催・札幌市)の最終選考がこのほど札幌市内で開かれた。起業前の志望者部門では、理学療法士の金栄愛さんが地域のリソーズを利用した高齢者のための移動・生活支援事業でアイデア部門賞を勝ち取った。

　市場調査・コンサルティングのシードプランニング(本社・東京)は、業務用無人機(ドローン)の2022年市場が16年比18・5倍の1570億円になると予測している。中でも、資材管理、運輸・宅配、運搬分野の伸びが期待されるという。