ドローン配送サービスに共同で取り組むセイノーホールディングス(本社・岐阜県大垣市)とエアロネクスト(同・東京)は17日、山梨県小菅村や上士幌町での実証実験をオンラインセミナーで紹介した。人口減少の進む地域で次世代物流インフラを目指す取り組みだ。2022年度にはドローンの有人地帯で自律・自動での目視外飛行(レベル4)解禁が見込まれることから、活用本格化に期待がかかる。

　2019年に世界中で多くの企業が被害に遭ったコンピューターウイルス「Ｅｍｏｔｅｔ」(エモテット)の感染が21年11月ごろから再び拡大している。取引相手を名乗る電子メールの添付ファイルを開くと個人情報が盗まれる危険性がある。新型コロナウイルスの感染拡大で遠隔臨場やＩＣＴ化が進む建設業にも脅威が忍び寄る。高度化するサイバー攻撃に備えるため、社員一人一人のセキュリティーに関する正しい理解と活用力が求められる。

　砂子組(本社・奈井江)は、ドローンの販売や修理・空撮などを手掛けるヘリカム(同・札幌)の協力を得て、砂子組敷地内に両社の社名を雪面に描いた全長120ｍの3Ｄ(次元)ロゴマークを作成した。若手社員が設計から掘削までＩＣＴを駆使した。今後も若手社員教育の一環として継続する考えだ。

　名寄市は2022年度から、市道で除排雪管理システムの実証実験を始める。各除雪車両にＧＰＳを搭載し、位置情報や移動距離などをデータ化することで、オペレーターと発注者の作業効率化に取り組む考えだ。

　タブレット端末を手に真剣なまなざしでパワーショベルの掘削作業を見守る女性。一二三北路(本社・札幌市北区)で事務員を務める三浦亜美さん(24)だ。自身が手掛けた、3Ｄ設計データを活用したＩＣＴ施工が市内で始まった。異業種から建設業に転職して間もない女性の活躍が現場を支えている。