共成建設(本社・稚内)は25日、豊富町内の農業土木現場でドローン播種(はしゅ)の試験施工を開始した。発注元の宗谷総合局農村振興課の承諾を得て4.22haの草地に牧草の種子をまいている。バッテリーの頻繁な交換などといった課題はあるものの、トラクターやオペレーターの熟練技術、作業人員の削減が見込まれ、ＩＣＴを活用した効率的な施工に期待がかかる。

　国土交通省は、上士幌町に対して、地域公共交通確保維持改善事業費補助金として上限額1億4000万円の交付を決めた。同町の自動運転実証調査事業への各経費に充てられる。

　耕電設(本社・室蘭)は、壮瞥町内のとうや湖鶴雅リゾート洸の謌増改築電気設備の現場に建設ディレクターを導入した。入社2年目となる総務部工務課の鹿納ひなのさんがＣＡＤを使った図面修正や、安全書類の作成などで現場を補佐している。千葉昌子社長は「将来的には工務課が本社で各現場の業務をサポートできる体制をつくりたい」と話している。

　「デジタルは効率化につなげる手段の一つでしかない。何にでも当てはめるのは少し違う」と話すのは、萩原建設工業(本社・帯広)の若手技術者・岩間輝さん(25)。ｉＰｈｏｎｅ(アイフォーン)を使った3次元計測に注目し、アプリ比較表をＳＮＳに上げると反響を呼んだ。現在は最新技術の調査、運用を手掛ける。変革期にある建設業を冷静に見極める。

　地崎道路(本社・東京)は、自動車に搭載して路面性状を自動検出する舗装管理支援システム「ＡＣＴＵＳ＆ＰＳＳⅡ」を、2023年度から千歳市の市道維持管理を皮切りに社会実装する。車の乗り心地を指標に路面劣化度を地図上で可視化。19年度から進めてきた北見工大、東京農大との共同研究と千歳市での実証事業を経て実用に至った。維持管理の効率化に向け、各道路管理者などに利用を呼び掛けている。