ホーム企画センター(本社・札幌)は、オンライン上の仮想世界「メタバース」の活用を本格化する。7月から取引先工務店と、同社の特許工法「スミノイエ」に関して仮想空間内での打ち合わせを開始。続いて10月をめどに、注文住宅を建てる顧客との商談にも導入する。相手が目の前にいる感覚で、同じ立体画像を見ながら話すことによって施工イメージなどを正確に共有する。
データセンター(ＤＣ)の建設ラッシュが北海道に近づいている。本道は国が進めるＤＣ地方分散先として名前が挙がり、夏にも大型計画が明るみに出る可能性がある。3回の連載で北海道とＤＣの未来を探る。「数十年後、誘致したデータセンターがゴーストタウン化する恐れがある」―。日本不動産研究所(本社・東京)の奥村祥平参事は、地方分散の先にある懸念を述べる。急激な進化を続けるＩＴ業界の中で旧型設備が並ぶ〝老朽化施設〟になってしまえば、テナントからの需要が減り撤退するからだ。誘致したＤＣを維持し続けるためには機器更新への投資とは別に、なぜその地域のＤＣを使うべきなのか、顧客に対する説得力が求められる。
データセンター(ＤＣ)の建設ラッシュが北海道に近づいている。本道は国が進めるＤＣ地方分散先として名前が挙がり、夏にも大型計画が明るみに出る可能性がある。建設関連業種の受注増や自治体の税収増への期待にとどまらず、ＤＣ開発は再生可能エネルギーや地元ＩＴ産業の振興など、新時代に求められるまちづくりを加速させる側面がある。再生可能エネルギーを活用してカーボンニュートラルを達成するには、余剰電力をいかに減らせるかが鍵となる。データセンター(ＤＣ)を活用した新たなシステム構築に取り組むビットメディア(本社・東京)の高野雅晴社長に考えを聞いた。
データセンター(ＤＣ)の建設ラッシュが北海道に近づいている。本道は国が進めるＤＣ地方分散先として名前が挙がり、夏にも大型計画が明るみに出る可能性がある。建設関連業種の受注増や自治体の税収増への期待にとどまらず、ＤＣ開発は再生可能エネルギーや地元ＩＴ産業の振興など、新時代に求められるまちづくりを加速させる側面がある。3回の連載で北海道とＤＣの未来を探る。
北斗市はＧＰＳ除排雪運行管理システムの導入を目指している。近年の大雪や作業員の高齢化、減少を背景に、業務効率化や作業員の負担を軽減するのが目的。除雪シーズン前の11月からの運用開始を目指している。
