北海道建設新聞社は2022年度のゼネコン道内受注高ランキングをまとめた。大成建設が726億円を積み上げ3年連続で首位に立った。2位の岩田地崎建設は民間建築を中心に659億円を受注。3位に鹿島、4位に伊藤組土建が続く。上位50社の受注総額は7893億8002万1000円で前年度を8.4％、613億円上回り、過去16年間で最高となった。

　北海道建設新聞社は、2022年度第3四半期末(4―12月)のゼネコン道内受注高ランキングをまとめた。前期2位だった岩田地崎建設が民間建築で167億円積み上げて465億8800万円に達し首位に立った。調査の集計方法を暦年から年度に変更した07年度以降の同時期と比較すると、過去2番目の金額となっている。上位50社の受注総額は4923億6800万円で前年度同期比で5.2％減少した。

　北海道建設新聞社は、2022年度上半期(4―9月)のゼネコン道内受注高ランキングをまとめた。302億7800万円を受注した大成建設が首位となった。前年度同期の447億円を下回ったものの300億円台を確保。調査の集計方法を暦年から年度に変更した07年度以降では過去4番目の金額となった。上位50社の受注総額は、3659億8800万円で前年度同期比で1.6％微減した。

　北海道建設新聞社が独自調査しているゼネコン道内受注高を基に、2007年度から15年間の公共・民間投資の変遷をまとめた。リーマンショックや民主党政権下の公共工事削減など建設投資が落ち込んでいた冬の時代を越え、12年12月に自民党が政権を奪回したことを契機に、経済政策「アベノミクス」が始動。国土強靱化やインバウンド需要、北海道新幹線工事の活発化も重なって息を吹き返し、18年度には上位50社受注総額が過去最高の7740億円に到達した。21年度もコロナ禍が続く状況下で18年度に次ぐ7279億円を確保した。

　2位以下は、中山組、岩田地崎建設、砂子組、宮坂建設工業、岩倉建設の順