日本貿易振興機構(ジェトロ)は、ロシアに現地法人や支店を持つ日系企業へのアンケート結果を発表した。2022年の営業利益の見込みについて、全62社の7割が前年より悪化するとした。2月以降のウクライナ侵攻を理由に挙げる回答が9割近くに上る。長期化する侵攻が現地の日系企業にも大きな打撃を与えていることがあらためて浮き彫りになった。

　ロシアによるウクライナ侵攻から明日で半年。北海道建設新聞社が財務省の貿易統計を分析したところ、日ロ両政府が相互に経済制裁を実施している中にあっても、本道の対ロシア貿易は大きく拡大していた。特に輸出が全国の動きと逆行して伸び、7月は前年同月比で3倍近い水準に達した。この裏には円安や、経済制裁の意外な影響が関係しているようだ。

　ロシアのウクライナ侵攻による影響が道内企業にも徐々に広がっている。分野は農林水産業、製造業、観光業、運輸業などと幅広く、内容も原料の調達難や原油価格の上昇、取引減少と多岐にわたる。こうした現状を踏まえ、道と道経済産業局はロシアビジネスに関わる道内企業の現状・課題などを共有するため、26日にオンラインで情報交換会を開催。ロシア経済の見通しについて北大スラブ・ユーラシア研究センターの田畑伸一郎教授は「現時点で大きなダメージは受けていない。経済制裁の影響が出るのはこれからで、その程度は西側諸国への石油・ガス輸出がどうなるかで変わる」との見方を示した。

　政府は12日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの追加制裁として、木材を含む38品目の輸入禁止を決めた。個人398人と28団体の資産凍結も実施する。岸田文雄首相が先に表明した制裁措置を具体化し、先進7カ国(Ｇ7)と足並みをそろえた格好だが、今回の措置が日ロ両国の経済に及ぼす影響は限定的と見られる。道内企業は慎重に状況を見極めることが必要になりそうだ。

　ロシア軍によるウクライナ侵攻が始まって2月28日で5日目。西側各国が対ロ制裁を続々と打ち出す中、道内の企業や団体からも先行きを案じる声が広がっている。