仙台空港の旅客数増加について、ＳＰＣの1社として空港運営を担う東急の土田博志交通インフラ事業部インフラ開発グループ統括部長は、「民営化後にＬＣＣ就航が相次ぎ、気軽に旅行へ出掛ける人が増えたのではないか」と分析する。若者だけではなく年配の人にも「せっかくだから」と興味を誘う低廉な価格設定が、新たな旅行スタイルを生み出しているとみる。

　全国で進む空港運営権の民間委託。本道でも北海道エアポートが約4290億円という巨額の設備投資を掲げ、2020年1月にはビルの経営を始め、国土交通省や道、空港所在自治体と道内7空港一体運営のパートナーシップ協定を結ぶ。ただ、地域への波及効果は未知数。3年前に運営権を移管し、空港民営化の皮切りとなった仙台空港は、航空路線と旅客数の増加が地域に着実な経済効果をもたらしている。