4月から始まる建設業界の時間外労働規制に向け、週休2日制の導入に踏み出す自治体が宗谷管内で増えている。2024年度からの適用を始める自治体がある一方で、労務費の上昇などを懸念する自治体も多い。

　北見市は2024年度発注工事から、時間外労働の上限規制が始まるのを見据え、道内主要市で他に先駆けて完全週休2日制を導入する方針を決めた。国や道の方針に合わせて災害復旧など緊急性の高い工事を除き、一般競争や指名競争、随契など入札・契約方法を問わず適用する。

　旭川地方生コンクリート協同組合は、2024年4月1日から土日を休みにする完全週休2日制に移行する予定だ。ドライバーら担い手の確保に向け、労働環境の向上を図る。出荷は平日のみの対応となるため、建設業など需要者に理解を呼び掛けている。

　4月29日から大型連休が始まる。ことしは5月1、2日を休暇にすると5月7日までの9連休になる。建設会社は、今回の大型連休に併せ有給休暇の積極的な消化を呼び掛けるとともに、まとまった連休が取れるよう配慮する傾向が見られる。人材を確保する働き方改革の推進に限らず、コロナ禍から経済再生を図るため、賃上げの実現と同時に、レジャーやアウトドア、ショッピングの機会を確保することで地域経済への貢献策を垣間見ることができる。

　音更町は、旧昭和小を改修したビジネス創出拠点「昭和商学校　Ｐａｌｅｔｔｅ」を4月3日から供用開始する。コワーキングスペースやサテライトオフィスとして利用可能で、貸会議室も1室整備。町企画財政部の吉田浩人部長は「ビジネス交流の場として積極的に活用してほしい」と話した。