北海道建設技術センターが受け付ける建設工事等の市町村入札参加資格共同審査で、上川・宗谷・留萌・空知管内の計65市町村中、3割に当たる19市町が2023・24年度の共同審査に参加する。今回は参加を見送ったものの、次回25・26年度の新規参加について「検討中」「検討する」「検討したい」が23市町村に上っており、今後さらに共同審査が広がりそうだ。

　中富良野町は、2023年度着工の中富良野小と中富良野中の統合校舎新築について、発注方式の参考にするためアンケートを実施する。建設業者を対象に、入札は価格競争のみか総合評価を導入するか、また発注は分割か一括かなど意向を聞く。共同体における地元業者の活用なども質問項目にある。回答は30日までに取りまとめ、その後23年3月末をめどに発注方式を固めていく考えだ。

　南富良野町は入札制度改革の一環として、発注標準Ａ等級の一般競争入札で地域要件を設定しない方針を固めた。対象は共同体。透明性や競争性の確保が目的。月内に一般競争公告する道の駅再編整備に伴う公園新設の入札から導入する。

　札幌市財政局工事管理室は、営繕工事の主要資材以外単価を1日付で改定する。新型コロナウイルス感染症の長期化やウクライナ情勢の影響で建設資材価格が高騰している状況を踏まえた措置。年度途中の改定は異例だ。13日以降公告分から適用する見通しで、建築の型枠用合板類で約11％、電気のケーブル類で約10―15％、機械の鋼管類で約10―32％の上昇となる。

　音更町は、デジタル・トランスフォーメーション(ＤＸ)推進の一環で、電子入札・契約制度導入に向けた検討を始めた。2022年度はシステムに関する情報収集を中心に取り組む。コスト面と導入メリットを照らし合わせて協議するが、実現可否の判断時期は決まっていない。運用が決まった場合は、入札参加の実績がある業者などへ説明する機会を設ける予定だ。