北海道建設新聞の2023年5月18日13面に掲載。記事は「e-kensinプラス」、「DoKoDe 北の羅針盤ジャーナル」で読むことができます。
2030年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す、秋元克広札幌市長と日本オリンピック委員会(JOC)の籾井圭子常務理事は20日、東京都内で共同会見を開き、競技運営体制見直しやガバナンス体制の検討を進め、あらためて意向調査を実施する方針を示した。加えて、積極的な機運醸成活動は当面休止し、より国民の理解が得られるよう招致活動を見直すとした。秋元市長はこれらについて「必要なプロセス。クリーンな大会と実感してもらえる新しい形の五輪・パラリンピックにしたい」と述べた。
札幌市は、招致を目指す2030年冬季五輪・パラリンピックで選手村としての活用を見込む市住月寒団地の建て替えについて、選手村分として3棟、約650戸を計画している。RC造の9階建てで構想。整備費に190億円を見込む。基本計画を年度内にまとめる予定だ。
札幌市と日本オリンピック委員会(JOC)は8日、市内で北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピックプロモーション委員会の第4回会合を開き、開催意義を踏まえた分かりやすいメッセージ、スローガンの策定について意見を交わした。今後、ワーキンググループ(WG)での議論を踏まえてスローガン3案程度を作成。今月下旬にもインターネット投票をし、10月中旬のWGで最終案を決める。
札幌市は4月28日、2030年冬季五輪・パラリンピック招致に関し、市と日本オリンピック委員会(JOC)が設置する全国組織「北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピックプロモーション委員会」の委員構成を公表した。会長に岩田圭剛北海道商工会連合会会頭・札幌商工会議所会頭が就く。初回会合は、10日に札幌市内でリモート参加を含めたハイブリッド形式で開催する。