空知総合局産業振興部は、2023年度に中山間地域型東納内2地区(深川市)の初弾工を発注する方針だ。区画整理や用排水路などの整備に取り組むもので、総事業費は28億円。30年度の事業完了を見込む。
上川総合局産業振興部は、2022年度新規採択となった旭川市の中山間地域型旭正南第1地区に24年度に着工する。22、23年度の2カ年で調査設計を進めていく。全体で区画整理107haを計画し、総事業費に30億円を試算した。30年度の事業完了を目指す。
この記事は北海道建設新聞2019年11月15日付10面に掲載されました。本紙のご購読についてはこちらのページからお問い合わせ下さい。
また、紙面のほか、有料の会員向けサービス「e-kensinプラス」の「記事検索コーナー」でも記事をご覧いただけます。詳しくはこちらのページをご覧下さい。
札幌市都市局は、JR篠路駅東口土地区画整理について、2020年度の事業認可を目指している。駅周辺の鉄道高架化に合わせ、駅東口の土地約4・4㌶を再配置することで機能強化や利用の高度化を図る。20年度は地権者との換地協議や用地の先行買収を計画。事業費ベースで7000万円を国に概算要望している。