2022年07月31日 10時00分
帯広市内の西19条北工業団地が完売した。5街区21区画を分譲し、食品や農業関連の企業17社が事業拡大など目的に新拠点を建設。造成した帯広市土地開発公社は「引き合いが多く、想像以上に早く完売した」と話す一方で「1区画の面積が広いため購入を諦めた企業もいる。もう少し狭い区画なら、まだ需要はある」とみている。
2021年02月10日 15時00分
恵庭市は、新工業団地造成に関する可能性調査の実施を検討している。現在、工業団地内にある市有地は全て埋まっていて、同程度の規模の未利用市有地もない状態。調査では需要の有無や必要な土地の広さ、事業の進め方などを把握する考えで、改訂中の中小企業振興基本計画にも盛り込んでいる。JR3駅を中心としたコンパクトシティの形成が進む中、工業団地を今後どのように位置付けていくのかなど、まちづくり全体の在り方を踏まえながら方針を固める考えだ。
2020年12月03日 15時00分
芽室町は、芽室東工業団地で第6団地の整備に向けて、企業ニーズや適地を把握する基礎資料作りの調査を始める。対象は同工業団地の近くに広がる110ha。1日の定例町議会で新工業団地調査業務費として201万3000円を盛り込む地域開発事業特別会計補正予算を可決。近く調査業務を指名し、月内にも入札する。調査結果は2020年度内にまとめる考えで、懸案の新工業団地整備が実現へ動きだす。
2019年06月28日 15時00分
北見市の辻直孝市長は26日の定例市議会で、工業団地・北見ハイテクパークについて分譲要件を緩和し、分譲促進を進める考えなどを示した。代表質問に立った安藤憲彦氏(市政クラブ)への答弁。