コロナ禍で落ち込んだ航空需要は、観光客が徐々に回復する一方、ビジネス客の戻りが鈍い。道内7空港を運営する北海道エアポート（本社・千歳、ＨＡＰ）の蒲生猛社長（66）に需要回復の方策や脱炭素の取り組み、今後の設備投資への考えを聞いた。

　三菱商事や北海道電力などの6社は20日、新千歳空港での水素利活用モデル構築に関する調査事業を行うと発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構(ＮＥＤＯ)から受託し、期間は6月から2023年3月まで。関係者からの聴取や文献調査を通じて、エネルギー需要を再生可能エネルギー由来の水素で賄うことが可能か調べる。空港や航空燃料を脱炭素化する動きが加速しそうだ。

　北海道エアポート(本社・千歳、ＨＡＰ)は、運営する道内7空港の脱炭素化に向けた設備投資を進める。各空港の立地を踏まえた再生可能エネルギー開発を検討するほか、空港間の電力融通を視野に入れる。コストなどを考慮して詳細を詰める方針だ。工事は2023年以降を見通す。

　北海道エアポート(本社・千歳、ＨＡＰ)と宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)は、ＪＡＸＡが開発した雪氷モニタリングシステムに関する実証実験に2022年2月から新千歳空港で取り組む。両者は18日、航空安全技術の研究開発促進に係る連携協定を締結。システムを使って雪氷状況をリアルタイムに把握し、安全性向上や運航の効率化につなげる。

　札幌開建は、新千歳空港誘導路複線化で進めている末端取り付け誘導路複線化について、2022年度にも南側の工事を本格化させる見通しだ。同誘導路は南北に設置を計画しており、現在は北側部分を優先的に施工。北側部分は20年度に着工し、21年度は新千歳空港北側末端取り付け誘導路新設ほか、新千歳空港誘導路新設ほかの工事2件を進める予定となっている。