2018年度から協議会の事務局を引き継ぐことになった知内町は、これまでの取り組みを土台にしながら、さらなる拡充を図る。仮称・地域産業担い手対策連絡協議会として自立化し、林業にとどまらず、農業や漁業など地域産業全体に対象を広げ、担い手対策を展開する方針だ。

　知内町林業担い手確保推進協議会は2016年5月の設立以来、冬季を除けばほぼ月1回以上の活動を繰り広げた。密度の濃い2年間だった。 　しかし、最初から順調だった訳ではない。事務局を務め、協議会をけん引した渡島総合局東部森林室の二本柳寿紀主査は「最初は会員企業や高校側も戸惑っているように感じた」と振り返る。

　2017年度は転職5人、18年度は新卒3人―。知内町林業担い手確保推進協議会の取り組みが、新規就業者獲得という最良の成果で終わろうとしている。18年度からは道が「知内モデル」として構築した町、企業、学校からなる地域のつながりや担い手確保のノウハウを町が引き継ぎ、新体制で活動を展開する。協議会が設立された16年度からの2年間の活動を追った。(函館支社・福本　優香記者)