新年度開発予算が成立するまでの流れを見詰め直し、これからの建設業者に求められる要素を抽出する。
菅義偉前首相が2020年10月の所信表明演説で「カーボンニュートラル2050」達成に言及したことにより、22年度予算の概算要求基準に新たな流れが生まれた。各省庁で用途を決められる裁量的経費を1割削減するように求め、削減した額の3倍まで要求可能な特別枠を設定。「新たな成長推進枠」として予算要求を認めることにした。

　近く通常国会で可決が見込まれる2022年度北海道開発予算。政府の22年度予算案が国会に提出されてから、財務省による新規国債設定箇所の公表、国土交通省の新規事業採択時評価などが実施された。新年度に盛り込まれるであろう新規事業、主要工事などが一部明らかになり、北海道開発局は22年度の事業計画見通しも公表。22年度の道内直轄事業の全体像が見え始めた。新年度開発予算が成立するまでの流れを見詰め直し、これからの建設業者に求められる要素を抽出する。