白糠町は、津波避難タワー2基の新築を4月下旬にも1基ずつ指名通知する。市街地南側の白糠地区と西庶路地区に新築する計画。5月末に入札し、6月の町議会で承認を得て着工する。白糠地区が11億円、西庶路地区が7億5000万円を見込み、工期は9カ月を予定する。

　浜中町は、新築する津波避難タワー4基の実施設計を4月に4基一括で指名競争入札する方針だ。日本海溝・千島海溝型地震の津波避難対策費として2024年度は約2億6800万円を投じる。実施設計に2750万円、丸山散布地区の津波避難広場整備に2億2061万6000円を充て盛り土や護岸などを予定する。

　新冠町は日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震を想定し、2025年度に節婦地区で津波避難タワー1基を新設する計画だ。300人を収容できるよう延べ約600m²を確保したい考え。24年度は6248万円を投じ、設計や造成をして本体の施工に備える。

　様似町は2024年度、昨年10月の大雨で被災した西町大海辺線西様似2号橋を架け換える。迂回路となる仮設道路の設置も予定。それぞれ2月ごろに指名通知する計画だ。工事費に3億9100万円を確保している。

　災害時に必要な建設業の力。1日に発生した能登半島地震でも、地元業者が救助に向けた道づくりや復旧に努めている。緊急対応の経験は次の災害への備えとなる。2003年の十勝沖地震から約20年が経過した今、十勝では当時を知る人が少なくなった一方、対応をマニュアル化した企業はその後の災害対応でも役立てている。