宗谷総合局農村振興課が所管する道営草地整備豊富西地区(豊富町)の2023年度以降の残事業は、草地整備262.4ha、草地造成6.6haで金額6億8590万円となっている。経年劣化によって不陸や排水不良が生じている草地を改良し、作業効率と経営の安定化を目的とする。事業期間は25年度まで。
興部町、大阪大、エアウォーター北海道、岩田地崎建設は9日、光化学プラント開発に向けた連携協定を結んだ。興部町内でバイオガスからの液体燃料の製造システムを開発する。カーボンニュートラル循環型酪農システムを構築し、2030年以降の事業化と実用化を目指す。
この記事は北海道建設新聞2020年1月9日付11面に掲載されました。本紙のご購読についてはこちらのページからお問い合わせ下さい。
また、紙面のほか、有料の会員向けサービス「e-kensinプラス」の「記事検索コーナー」でも記事をご覧いただけます。詳しくはこちらのページをご覧下さい。
八雲町のバイオマス産業都市構想が農林水産省に選定された。国の多様な補助などを活用できる。家畜ふん尿からガスや肥料、家畜用の敷料を生産するバイオガスプラント(BGP)を4基整備し、循環型農業の確立を目指す計画。町などが出資する企業が来春の着工を目指している研修牧場では、集中型BGPを2020年9月ごろに着工する予定だ。
大阪大と興部町は、バイオガスからメタノールを製造する技術開発と実用化検討を共同で始める。乳用牛などの家畜ふん尿から得られるバイオガスを原料に、メタノールとギ酸を製造。コア技術が確立すれば、町営プラントから年間80㌧のメタノールと400㌧のギ酸が得られると試算している。全国の乳牛や肉用牛135万頭から試算すると約1700億円分(350万㌧)のメタノールに相当し、電力供給が不安定な地域への燃料供給に貢献する技術などとして期待できるという。