多くの道民にとって、驚きの出来事だったに違いない。11月1日、国際オリンピック委員会(ＩＯＣ)は2020年東京五輪のマラソン・競歩の札幌移転について、大会組織委員会や東京都などとの協議を経て正式決定した。以降、発着会場や日程の選定が矢継ぎ早に進み、札幌市や道は大会の成功に向けた体制づくりに注力している。国内外からの大きな注目の下、前例なき挑戦の号砲が放たれた。

　4月23日、選挙戦を制して初登庁した鈴木直道知事は、就任会見の冒頭で「どんな困難も恐れることなく果敢に挑戦する」と決意を語った。第一歩を踏み出した若い知事に、北海道の将来を託した道民は、彼がどんな政治手腕を振るい、どんな未来を描くか注目していた。

　新千歳、旭川、函館、女満別、稚内、釧路、帯広7空港の一括民営化に向けた30年間の設備投資は約4290億円。北海道エアポートが8月に公表した提案は、道内の交通ネットワークを成長させる積極的な計画だった。各種ビルの建設や就航路線の増加で観光客はさらに伸びるとみられる。一方、各空港からの2次交通、新千歳一極集中の改善は必須。関係者が連携して課題解決に望むことが求められる。

　4月1日施行の改正入管法により、新たに「特定技能」外国人の受け入れ制度が始まった。建設業は型枠、鉄筋、屋根ふき、左官、内装仕上げ、コンクリート圧送、建設機械施工、トンネル推進工、土工、電気通信、鉄筋継ぎ手の11職種で雇用することができる。

　令和の幕開けとともに、ＪＲ札幌駅前で2つの大型再開発が始動した2019年。北海道新幹線の札幌駅開業や冬季オリンピック・パラリンピック招致を見据え、次の100年を担う道都の玄関口づくりが具体化する。都心再生の勢いは駅周辺にとどまらず、大通や創成東地区へと広がりを見せている。