高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡る寿都町と神恵内村の概要調査移行について、知事と町村長が可否判断する時期が、2025年の春以降になる可能性が高いことが分かった。実施主体の原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は、近く両自治体が進める文献調査の報告書を知事らに送付、概要調査移行に向けた手続きを開始する。（画像は神恵内村・対話の場、6月17日撮影）