e-kensinニュース 北海道建設新聞
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北海道の千歳市内でラピダスによる次世代半導体工場の建設が始まりました。新たな産業拠点の誕生により、周辺への設備投資が加速しています。ラピダス関連の記事をピックアップしました。千歳に先立ち、半導体工場建設で投資に沸く熊本県のレポートのセットです。まとめ読みしたい方にオススメです。
日高山脈襟裳十勝国立公園の誕生に、関係自治体には自然の保全と活用を掛け合わせたまちづくりが求められる。「国立公園化は長年の悲願だった」と口をそろえる北海道日高管内の7町長に国立公園との共生、活用したまちづくりの展望を聞いた。
北海道の2024年公示地価に関する記事をまとめました。北海道全体のまとめ記事には2019年から2024年までの標準地別価格推移のデータを掲載しています。Excel形式でダウンロードが可能です。
北海道建設新聞の記事で発信した完成前の建築物をイメージパースとともに紹介するコーナーです。建築物の概要やデザインした方々の情報とともに、まちの未来の姿を発信していきます。
北海道開発局は1月20日、発注標準の見直し検討案を示した。工事規模に応じて競争入札参加者の等級区分を決める目安となる。一般土木、舗装、管、電気、建築の5工種に関し、目安の金額をおおむね引き上げる考えだ。一般土木Ｂ等級は従来の1億円以上2億5000万円未満から1億1000万円以上2億9000万円未満に見直す。
北海道開発局はワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）推進企業への加点措置の対象拡大を検討している。これまで一般土木と建築のＷＴＯ政府調達協定対象Ａ等級に限定していた加点について、今後は全ての公共工事と建設コンサルタントなどを含む業務の総合評価方式や企画競争方式（プロポーザル含む）に広げる方針だ。
札幌市は2025年度、厚別区にある旧青葉小学校の跡地を公募提案型で売却する方針だ。1月27日から2月末にかけてのサウンディング型市場調査を通じて条件を検討する。事業を円滑に執行するため、調査参加者が地域と意見交換する機会を設ける。
明和住建（札幌）は札幌市西区発寒の札幌鉄工団地内の土地4306平方メートルを取得した。店舗や倉庫、工業用地などとして売却する方向で、売り先を探している。（画像は取得地周辺）
本道にもゆかりのある明治の歌人石川啄木に、思春期特有の高揚と焦燥が共に伝わってくるような一首がある。「不来方のお城の草に寝ころびて空に吸われし十五の心」。啄木はこの直前に教室を逃げ出し、お城にやって来たのだった。あふれる思いが短文に凝縮されている▼そんな心を受け継ぐ東洋大学「現代学生百人一首」第38回入選作が先週、発表された。今回は全国から5万8839首の応募があったそうだ。 ことしも入選作品100首の中から幾つか紹介したい。「『夢を持て』と言われ続けて十七年『現実見ろ』と
「モネ 睡蓮のとき」が、2025年2月11日（火・祝）まで東京・国立西洋美術館で開催されています。今回はこの展覧会のことを紹介しながら、画家クロード・モネ（1840―1926）が愛した睡蓮について語っておきたい。というのもこの展覧会は、日本においては過去最大の規模となっているからです。そしてなにより、日本でも大人気の印象派を代表するモネの〈睡蓮〉が一堂に会しているからです。その数、64点という。パリのマルモッタン・モネ美術館が所蔵する作品がおよそ50点。さらに国立西洋美術館を
港湾工事に向けた海洋調査や路線測量など、宗谷管内を中心に幅広く測量設計に携わる北辰建設コンサルタント（稚内）。2020年に社長に就任した沖信夫氏は52年前、請われて稚内に移住した。測量設計や地元との交渉、経営にとフル回転。経営の危機にも直面したが、地域に根差した仕事を礎に信頼を築き上げた。（中村謙太） ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ 経営には道無き道をゆく難しさがある。「経営の轍わだち」は失敗やピンチに直面しても、悩みながら答えを出してきた経営者をシリーズで
釧路建設管理部は2026年度にも3・2・1根室市大正町通（道道根室半島線）の無電柱化に着工する計画だ。
プロスキーヤーの三浦豪太さん（55）が代表を務める北海道グローバル（札幌）は、旭川市内のスキー場・カムイスキーリンクス周辺を開発する「カムイリゾート」構想を打ち出した。分譲住宅やコンドミニアム、ホテルなどを8―10年かけて建設する。「全ての人にアドベンチャーを提供する」と話す三浦代表。通年のアウトドア活動や生涯スポーツの拠点として総合的な開発を目指す考えだ。地元建設業の協力も得て事業の実現を図る。（松藤岳、画像は開発イメージ・北海道グローバル提供）
札幌市は美香保体育館の後継施設整備について、12月に実施方針を公表した上で、2026年4月に設計・施工一括のデザインビルド（ＤＢ）方式で公告する計画だ。26年12月に落札者を決め、27年3月の契約締結を想定する。（画像はつどーむ隣接地移転後の施設イメージ・札幌市提供）
東急不動産（東京）は札幌市中央区南7条西4丁目の薄野地区の土地約1200平方メートルを取得した。活用方法を検討している。（画像は取得地周辺）
耳にたこができるくらい聞かされた言葉だろう。「災害は忘れたころにやってくる」「備えあれば憂いなし」のことである。疑問の余地なく意味が分かり、十分に理解もできるのに、これほど実践されない教えも珍しい▼日常的に生活に取り入れているのは、国民の半分に満たないとの調査結果を以前どこかで見た記憶がある。自分だけは自然災害に遭わないと信じ、喉元過ぎれば熱さを忘れるのが、その理由らしい。
余市町は1月16日、民間事業者の提案を受けて進めてきた道の駅再編整備の協議が不成立になったと公表した。出店するテナントの減少で、想定していた集客が見込めないことなどが理由。提案は白紙になるが、後志自動車道余市ＩＣ付近に新しい道の駅を建設することに変更はない。今後の進め方はあらためて検討する。（画像は現・道の駅スペース・アップルよいち）
北海道経済部は地域未来投資促進法に基づく全道版基本計画案をまとめた。2024年12月1日時点で167市町村が対象区域として参画を表明。恵庭市、名寄市、音更町は一部を重点促進区域に設定する。事業期間は25―29年度の5カ年。次世代半導体に使われる精密機器やデータセンターの建設、エネルギーなど道内ＧＸ産業を推進し、26億1300万円の経済的効果を目指す。 地域未来投資促進法に沿って基本計画を策定し、民間事業者が事業経済牽引（けんいん）事業計画を知事に申請・承認されると、課税免除
北海道は2024年度一般会計補正予算に工事請負費1244億8508万4000円を計上した。建設費が571億5253万5000円で45.9％を占める。道路新設改良費に302億3160万5000円を充てた。 一般会計の補正予算額は1860億4505万5000円。農政費、水産林務費、建設費に工事請負費を措置した。
北海道建設部は1月16日の2025年第1回臨時道議会で可決された24年度補正予算の建設管理部別配分額を明らかにした。国の24年度補正予算に伴う現年補正と25年度発注分を前倒して執行するゼロ国債を合わせた総額は654億8100万円。函館の103億800万円が最も多く、10建管で唯一100億円を超えた。 内訳は現年補正が650億7700万円、ゼロ国債が4億400万円。現年補正は防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策が大半を占めている。
