北海道建設業協会は5月21日、札幌ガーデンパレスで定時総会・代議員会を開き、任期満了に伴う役員改選で岩田圭剛会長（岩田地崎建設）の9期目続投を決めた。岩田会長は総会後の記者会見で、ラピダスの半導体工場や北海道新幹線延伸、札幌市内での再開発といった大型事業が北海道や札幌の将来にとって「極めて重要」と述べ、地域建設業として事業の推進を最大限支える姿勢を表明した。

会見で岩田会長は政府の賃上げ要請について「特に民間企業で資材価格や労務単価を踏まえた適切な積算がなされ、下請け企業が原資を確保できる取引環境を整備することが重要だ」と指摘。あらゆる機会を通じて働き掛けると強調した。

時間外労働の上限規制対応では、会員企業に対し、ＢＩＭ／ＣＩＭなど建設ＤＸの推進や建設ディレクターを普及させることで業務の効率化を進める。加えて「市町村工事で適切な設計変更を徹底してもらい、民間工事も含めて適正工期の設定がなされるよう関係機関とも協議、連携する」とした。

人材確保に当たっては。業界を挙げて週休2日の定着や長時間労働の是正を進めるほか、建設業への理解を深める現場見学会や就業体験を継続。積極的な情報発信で若者の入職を促す。職業学科の維持・拡充も求める。

さらに「災害発生に備えて国土強靱化を推し進める必要がある」と主張。1月の能登半島地震では寒さの厳しい時期に多くの孤立集落が発生した。同様の災害に備え、2025年度の予算編成に向け、北海道の社会資本の整備推進と強靱化の実現を関係機関に要望する考えだ。

2024年度から始まった第9期北海道総合計画は「食料安全保障や観光、ゼロカーボン、生産空間の維持・発展、強靱な国土づくりを目標に掲げる。本道の未来を共創する一員としてその役割をしっかり果たす」と述べた。