北海道内で総務省の企業人派遣制度を使った地域活性化起業人が活躍している。2023年度は道内58市町村が70社から全国最多となる107人を受け入れた。小清水町はルネサンス（東京）監修のフィットネスジムを防災庁舎に設けて健康増進と交流促進を図る。鶴居村と日本航空（東京）は商品開発で村の魅力を発信するなど、企業の知見が各地で発揮されている。

全国449市町村に779人の企業人材を派遣

人口減少に悩む市町村が3大都市圏にある企業の社員を6カ月から最大3年まで受け入れられる制度。2014年度に地域おこし企業人（当時）として制度を創設した。

2023年度は全国449市町村に779人の人材を送った。市町村が派遣を希望する分野は観光振興28％、自治体ＤＸ26％、地域産品開発10％と続く。年齢構成は40―49歳29％、50―59歳28.7％、30―39歳23.6％だった。

北海道内は2017年度比で自治体が8.2倍、人材が13.3倍となった。北海道は市町村数が多く、制度の浸透とともに2021年度から急増している。