北海道開発局はＩＣＴ活用工事のうち2025年度から原則、土工と河川浚渫工を発注者指定型とする発注方式案をまとめた。土工のうち小規模土工、床堀りは除く。工事内容や現地状況を踏まえて実施が困難と判断した場合は施工者希望型（旧Ⅱ型）を適用する。11月から始まる地方建設業協会との意見交換を経て、内容を固める方針だ。

Ｂ等級の経験企業数増で原則化へ

国交省はこのほど、2025年度から直轄土木工事の土工と河川浚渫工を対象に、ＩＣＴ施工を原則発注者指定型で発注することを決めた。背景には発注者指定型のＩＣＴ土工達成率が全国的に向上しているほか、Ｃ等級以下の比較的小規模な工事を含めてもＩＣＴ活用が進んでいる実態がある。