北海道内で空家等管理活用支援法人を指定した市町村は、2024年6月末時点で大樹町のみだった。「民間と協力体制が整っている」「法人になり得る事業者が地域にいない」という理由で指定しない市町村もあった。指定法人が市町村の空き家対策を補完するこの制度。空き家の活用アイデアなど民間の力が生きる場面はある。どのように活用されるか動向が注目される。

改正特措法で創設、市町村の対策補完

国土交通省は2023年12月に改正空き家対策特別措置法を施行した。これに合わせて空家等管理活用支援法人制度を創設。法人が公的な立場で活動しやすい環境を整え、市町村の空き家対策を推進するのが狙いだ。