外国資本による日本国内での森林などの取得が再び加速する気配だ。林野庁の調査によると、2023年の外国の法人などによる森林取得は134ヘクタールに上り、前年に比べて93ヘクタール増加した。うち北海道内は、ニセコ地区がある後志管内（画像）を中心に26件、117ヘクタールを占めた。件数で17件、面積で3.1倍の伸び。将来にわたり開発を円滑に進めるため、森林・農地の利用状況などに今後も注視する必要がありそうだ。

農林水産省、林野庁が例年実施している外国法人などによる農地、森林取得調査の過去5カ年間分をまとめた。国内外資系企業による森林取得は356ヘクタールに上り、2020年以来3年ぶりの3桁となった。農地は2023年に90.6ヘクタールの外国人による取得があった。