国土交通省は2024年度、市町村が被災後の復興手順や目標を示す、事前復興まちづくり計画の策定に都道府県の人的・技術的な関与を促す。策定が進まないことを踏まえ、マンパワー不足の小規模市町村を後押しする考え。北海道内では、むかわ町が策定作業を進めているが、他には動きが広がっていない。背景には「地域防災計画の見直しや発災直後の体制づくりを優先している」「防災以外を含め多くの計画策定を抱え余裕がない」などがあり、これら課題をいかに解消するかが策定推進の鍵になる。