北海道建設技術センターが取り組む2025・26年度入札参加資格共同審査の定期受け付け参加団体が固まった。北海道と石狩東部広域水道企業団、107市町村の合計109団体で、前回の2023・24年度と比べ北海道や帯広市など39団体増えた。申請は2024年12月10日から25年1月31日まで受け付ける。

北海道建設技術センターが取り組む2025・26年度入札参加資格共同審査の定期受け付け参加団体が固まった。北海道と石狩東部広域水道企業団、107市町村の計109団体で、前回（2023・24年度）と比べて北海道や帯広市など39団体増えた。申請は2024年12月10日から25年1月31日まで受け付ける。

各市町村の入札参加資格審査を共同化し、受付窓口や審査申請書類を統一する取り組み。2021・22年度資格審査申請の定期受け付けは15市町をモデルに試行し、本格実施となった2023・24年度資格審査には70市町村が参加した。

2025・26年度は109団体が参加。前回と比較すると、北海道の建設部、農政部、水産林務部や石狩東部広域水道企業団のほか、帯広市や釧路市など39団体が追加された。空知管内と上川管内は各7自治体増と大きく増やした。

変更点として、国税庁の法人番号システムと連携し、法人番号から企業情報を自動取得できるようにする。これにより新規利用登録の簡素化が見込まれる。

申請の手引きやシステム操作マニュアル、各種様式のひな形データは11月上旬にも北海道建設技術センターのホームページ「北海道市町村入札参加資格共同審査ポータルサイト」で公開する予定だ。北海道はこれまで受け付けていた様式がベースとなることから、市町村とは様式などが異なる見込み。11月上旬には申請者向けのウェブ説明会を開く。

今回は対象に含まなかったが、物品・役務は2025年度から受け付けられるよう準備を進めている。

2025・26年度入札参加資格共同審査参加団体

©2024 The Hokkaido Construction News Co.,Ltd.