建設業に労働時間の上限規制が課されるまで残り1カ月。北海道建設新聞社が「2024年問題」に関して本紙購読者向けの緊急アンケートを実施したところ、回答した建設企業の67.8％が対応できていないことが判明した。82％が、規制は事業に「マイナスの影響」を与えると回答。制度変更に戸惑う業界の実態が浮かび上がった。新年度は働き方を巡る混乱も予想される。

回答者のうち工事を手掛ける211社を見ると、上限規制に「対応済み」と答えたのは68社で全体の3分の1に満たなかった。未対応は143社。うち24社が「対応のめどが立たない」とした。

元請け企業に限ると、対応済みの割合は35.8％だったが、下請けでは26％に下がる。従業員規模別では、50人以上の企業の40％が対応済みで、50人未満では29.1％と差が開いた。