政府は2030年を見据えたインフラ輸出支援の方向性を定める新戦略の骨子案を示した。脱炭素など新領域への参入をはじめ、サプライチェーン（供給網）の強靱化、経済安全保障の確保に向けた官民連携によるビジネスモデルの構築などを描く。新戦略は2024年内に策定する。（画像は岩田地崎建設がＯＤＡで建設した海外施設）

現行のインフラシステム海外展開戦略2025に代わるものとして、経協インフラ戦略会議（議長・林芳正官房長官）が協議。6月5日の会合で、道路や橋といった従来のインフラの概念を超えた脱炭素やデジタルなどの新分野について、日本企業の存在感を高める必要性を指摘した。