4月1日から時間外労働の罰則付き上限規制が建設業にも適用される。働き方改革実現に向け、長時間労働が常態化する労働環境改善を図るのが目的だ。働き方の転換を求められた業界は「建設業の2024年問題」と危機感を募らせ、対応に追われた。人材不足が深刻化する中、道内建設企業はデジタル技術や建設ディレクターの活用など対応策を模索する。（24年問題取材班）