北海道建設新聞が報じた2024年の主な出来事を4回に分けて振り返る。4回目は10－12月の重要日誌。

10月

1日　北見市が移転新築した休日夜間急病センターが供用開始。

　自由民主党の石破茂総裁が臨時国会で第102代首相に指名される。

2日　北見市内の砕石業者7社で構成する北見砕石製造業者協議会が発足。

4日　百貨店再建を目指す藤丸が店舗を建て替える方針を表明。耐震化と設備更新を柱とする改修から変更した。

第50回技術士全国大会札幌開催

5日　日本技術士会が札幌市内で第50回技術士全国大会を開く。

　西いぶり広域連合の新中間処理施設・西いぶりエコファクトリーが室蘭市内に完成。完成記念式典を開く。

　札幌市まちづくり政策局が6日にかけて、新公共システム運行に向けて連節車両の走行をテストする。

花咲スポーツ公園スポーツパーク構想

6日　コンサドーレが出資するまちづくり会社のまちのミライが旭川市内での民設民営のスポーツパーク整備構想を公表。花咲スポーツ公園内に延べ1万平方メートル以上規模のアリーナを中核とした施設を2030年までに整備する案を検討している。

11日　北海道新幹線札幌延伸推進会議の幹事会がニセコ町と倶知安町にまたがって掘削中の羊蹄トンネルを視察。有島工区での岩塊撤去状況などを確認する。

15日　羅臼町内の道道知床公園羅臼線で土砂崩れが発生。
　環境省が地中熱の普及促進を目的とする懇談会の初会合を開く。

17日　江別管工事業協同組合が創立40周年記念式典を開く。

28日　留萌開発建設部など5者で組織する「るもい建設産業ミライプロジェクト」が発足。

30日　岩見沢市の松野哲市長が定例記者会見で、スマートデジタル技術を活用した除排雪管理・作業支援システムの本格導入を表明する。

31日　北海道電力の齋藤晋社長が記者会見で、泊原発3号機の再稼働時期が2027年6月ごろになるとする新たな見通しを示す。

11月

1日　ＮＴＴ東日本と北海道が共同で次世代コミュニケーション基盤「ＩＯＷＮ（アイオン）構想」の体感デモ・実証拠点を札幌市内に開設する。2030年ごろの実用化を目指す。

北海道新幹線磐石トンネルが貫通

5日　鉄道運輸機構が八雲町内で掘削してきた北海道新幹線磐石トンネルが貫通する。掘削完了は9本目。

7日　東京電力ホールディングスが冬季通行止め中の道道美唄富良野線で、ドローンを使用した道路点検の実証実験をする。

8日　改正都市緑地法の施行に伴う優良な緑地確保計画の認定制度「ＴＳＵＮＡＧ」（ツナグ）の申請受付が始まる。

11日　衆院選後の第215特別国会で石破自民党総裁を第103代首相に選出する。第2次石破内閣が発足。中野洋昌氏を国土交通相に起用する。

12日　政府がデジタル行財政改革会で、デジタル技術を活用して上下水道のＤＸを推進する方針を示す。

14日　政府が総合経済対策案にガソリンの価格高騰を抑制するための補助金を12月から段階的に縮小する方針を盛り込む。

　北海道森林土木設計協会が創立30周年記念式典を開く。

　函館市が函館駅前東地区第一種再開発事業計画の縦覧を開始する。

18日　二酸化炭素の回収・貯留に関するＣＣＳ事業法が施行される。

21日　函館高専が洋上風力の技術学習コースの新設構想を発表する。

22日　原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定を巡り、原子力発電環境整備機構が文献調査結果の報告書を北海道と寿都町、神恵内村に提出する。

　政府が物価高対策などを盛り込む新たな総合経済対策を閣議決定する。民間資金と合わせた事業規模は39兆円程度になる見通し。

23日　室蘭建設管理部が整備している道道滝之町伊達線の新ルート壮瞥町立香－伊達市西関内町間4.2キロが開通する。

29日　2024年度補正予算案を閣議決定する。北海道開発事業費の現年補正は国費で1744億2000万円。防災・減災、国土強靱化関連には約1195億円を措置した。経済産業省はポスト5Ｇ基金事業に1兆514億円を計上し、大半を千歳市に次世代半導体工場を建設中のラピダス支援に充てる見通し。

12月

2日　旭川建設管理部が上川町内に新設した道道日東東雲線新ルート485メートルが開通。菊水新橋で石狩川をまたぐ。

　小樽開発建設部がニセコエリアのオーバーツーリズム対策として、カーシェアリングサービスの実証実験を開始する。

　資材価格の高騰に伴う価格転嫁のための受発注者間の協議ルールを定めた改正建設業法規定を施行する。

11日　潜水・水中工事の大歩が函館市内で自動航行型無人潜水機（ＡＵＶ）を使った国内初の漁場データ収集実証実験を始める。

12日　新得町が役場新庁舎の見学会を開く。

　農林水産省が土地改良法改正案を自由民主党の部会に報告する。改正食料・農業・農村基本法を受け、施設老朽化や災害リスク、人口減少に対応する。

13日　改正建設業法に基づき技術者の2現場兼任、資機材価格の高騰リスク通知義務など価格転嫁協議円滑化ルールの規定を施行する。

　政府が「品確法基本方針」「入契法適正化指針」の変更を閣議決定する。第3次担い手3法を踏まえ公共発注者が講じるべき措置を新たに規定する。

17日　政府の2024年度補正予算が参院本会議で可決、成立。歳出総額は13兆9433億円で、公共事業費に国費2兆3506億円を充てる。

18日　北海道警備業協会が北海道建設業協会に警備員の人材不足解消などを目的としたＡＩ交通誘導システムの積極的な採用を要望する。

道東自動車道阿寒－釧路西ＩＣ間が供用開始

22日　北海道開発局、釧路開発建設部が整備してきた道東自動車道阿寒－釧路西ＩＣ間が供用開始。札幌－釧路間を高速道路ネットワークで接続し、ミッシングリンクを解消する。

©2024 The Hokkaido Construction News Co.,Ltd.