人口減少、建設費や資機材の高騰を背景に、中空知地域の自治体は公営住宅供給の見直しを迫られている。滝川市は入居希望者がおらず、建て替えを計画した公住新築の工事入札を中止した。赤平市や砂川市は、低所得者や子育て世代、移住者など入居者を特定層に絞り込むなどの対応を取っている。