高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けて、寿都町と神恵内村で実施中の文献調査に関する経済産業省資源エネルギー庁の審議会が7月4日、東京都内で開かれた。次の段階となる概要調査への移行について、鈴木直道知事が反対の姿勢であることを報告書に明記する方針を確認した。7月3日夜に寿都町が町内で開いた説明会の参加者からは、受け入れ判断に迷う声が聞こえた。将来を大きく変える問題に町民の心は揺れ動いている。

専門家WGが知事の反対明記を確認

総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会特定放射性廃棄物小委員会の地層処分技術ワーキンググループ（ＷＧ）は、地震や地質学などの専門家で構成。核のごみの処分地選定を進める原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の担当者がオブザーバーで参加している。

寿都と神恵内で進めている文献調査から次の概要調査に移行するには、北海道知事の同意が必要。ＮＵＭＯが2月に北海道と2町村に提示した原案には「幌延町の深地層研究所受け入れに際し、2000年に堀達也知事（当時）が道内に放射性廃棄物を持ち込ませない条例制定を発議して制定された」などと記されていた。