北海道の公共事業評価専門委員会は10月24日、友知海岸高潮対策（根室市）や遠軽西町2丁目1急傾斜地崩壊対策（遠軽町）など89地区の事業継続を妥当と判断した。委員からは事業費の増額がないよう慎重な事業推進を求める指摘があった。

札幌市内の第2水産ビルで開いた会合で、農政部24地区、水産林務部11地区、建設部54地区を再評価した。

水産林務部所管では水産基盤整備富浜地区（日高町）を審議した。漂砂対策施設として北突堤、防砂堤などを追加したことによる大幅な事業費増加を受け、委員が「これ以上変更がないよう慎重に進めてほしい」と意見。事業自体には問題はないとし、妥当性を認めた。