2024年度から時間外労働上限規制の建設業適用が始まり、工事書類の簡素化による業務量削減が焦点の一つになっている。北海道開発局や北海道庁はガイドラインをまとめて取り組みを開始。道内自治体が活用できるように公表している。ＡＳＰ（情報共有システム）などデジタル設備投資が必要なことをネックに感じている自治体もある。不要書類の省略などアナログ的な要素もあり、積極的な姿勢が求められている。

開発局と北海道、ガイドラインで先導