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地域未来投資促進法、北海道167市町村参画へ/恵庭など3自治体は重点区域

北海道経済部は地域未来投資促進法に基づく全道版基本計画案をまとめた。2024年12月1日時点で167市町村が対象区域として参画を表明。恵庭市、名寄市、音更町は一部を重点促進区域に設定する。事業期間は25―29年度の5カ年。次世代半導体に使われる精密機器やデータセンターの建設、エネルギーなど道内GX産業を推進し、26億1300万円の経済的効果を目指す。

地域未来投資促進法に沿って基本計画を策定し、民間事業者が事業経済牽引(けんいん)事業計画を知事に申請・承認されると、課税免除などを受けられる。他の制度と組み合わせてきめ細かに事業者を支援し、全道域のGX産業集積を図る。

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