総務省がまとめた2023年の労働力調査によると、北海道内の建設業就業者に占める65歳以上の割合は19％に上る。ここ数年は2割程度で推移して高齢化傾向が続き、20、30代の割合が増えていない。65歳以上が数年後に引退すれば、業界の存続が危ぶまれる厳しい状況だ。各企業は働き方改革や外国人材の雇用など担い手確保・育成への取り組みを進めるものの、年齢構成を変えるまでには至らず、出口が見えない長いトンネルの中にある。（古関暁典、星野貴俊）

65歳以上4万人、全国より割合高く

2019―23年の道内建設業就業者は19年の23万人をピークに、その後は21、22万人で推移している。このうち65歳以上は2019、23年が4万人、20―22年が5万人。全就業者に占める割合は2019年に17.4％で、それ以降は2割程度だ。全国平均と比べて高い傾向にあり、2023年は2.2ポイント上回った。将来の業界を担う若手は、20代が2万人、30代が2万人か3万人という状況が続いていて、大きな伸びは見られない。