北海道と札幌市は2025年度、北海道・札幌「ＧＸ金融・資産運用特区」指定に伴う地方税の税制優遇を開始する。洋上風力関連やデータセンターなどのＧＸ（グリーントランスフォーメーション）事業が進出や創業、事業拡大をする場合に10年間にわたり税減免を見込む。税率を1―5年目で最大全額、6年目以降は2分の1免除して進出や事業拡大を促す。

対象税目は道税が法人道民税、法人事業税、道固定資産税。市税が法人市民税、事業所税、固定資産税、都市計画税。不動産取得税は取得時に全額免除する。

11月7日に税制優遇の基本的な考え方案として、それぞれ公表した。国のＧＸ実現基本方針のロードマップが2032年度までのため、制度実施期間を25―32年度とした。

ＧＸで想定する事業内容は、チーム札幌・北海道が8つのＧＸプロジェクトとして掲げる洋上風力関連産業、合成燃料、水素、蓄電池、次世代半導体、データセンター、海底直流送電、電気・水素運搬船。加えて、北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例で示す太陽光や風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーをみている。

事業者が「北海道外から道内に進出」「北海道内で創業やスタートアップ」「北海道内で新分野・新事業として参入」のいずれかに当てはまる場合に法人道民税、法人事業税、法人市民税、事業所税の免除措置を講じる。

設備投資をする場合は道固定資産税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税も加える。

道内でＧＸ事業に取り組む事業者が事務所や工場を新増設する場合は道固定資産税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税のみを免除する。

優遇期間は10年間。法人道民税、法人事業税、道固定資産税、法人市民税、事業所税、固定資産税、都市計画税が該当する。事業着手に多額の資金が必要なほか、収益化まで長期間かかるＧＸ事業の特性を踏まえて中長期的に支える。

優遇事業は金融も対象とした。ＧＸ関連事業への資金提供、証券投資や融資などにデジタル技術を用いて金融サービスを提供する事業を見込んでいる。
「道外から札幌に進出」「札幌で創業、道内でのスタートアップ」「札幌で新事業として参入」といった条件に該当する事業者に対し、法人道民税、法人事業税、法人市民税、事業所税を最大10年間全額免除する。

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