原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定に向け、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は11月22日、全国で初めて文献調査の報告書を寿都町と神恵内村、北海道に提出した。両町村とも次の概要調査に進めるとし、近く住民説明会を全道各地で開く。鈴木直道知事は反対の意向を山口彰理事長に伝え、調査結果を若年層をはじめとする国民に知ってもらえるよう対応を求めた。山口理事長は「北海道の事情や考えをしっかり全国に説明したい」と応じた。（核ごみ問題取材班、画像は報告書を受け取る青塚神恵内副村長・左）

概要調査へ進めると結論

文献調査は2020年11月から寿都町と神恵内村で約4年間にわたり進められた。寿都町は全域と沖合15キロが対象。258万年前以降に活動した痕跡があるとされる磯谷溶岩は概要調査であらためて調査する。神恵内村は積丹岳から15キロ以内を除外した南部が概要調査に進めると結論付けた。