下水道事業へウォーターＰＰＰの導入を検討する動きが北海道内で広がっている。水道分野の官民連携方式で、北海道庁で検討が進むほか、恵庭市や旭川市が調査に着手した。2027年度から、汚水管改築時に国が事業費を補助する交付金の要件となることが背景にある。ただ、担い手事業者がいるかが不透明だったり、財源以外にメリットがないとの指摘もあることから、情報収集にとどまる市町村が多い。（画像は下水道処理場の施設管理の様子）

交付金要件化、職員減少で検討広がる

ウォーターＰＰＰは水道、工業用水、下水道など水道分野を対象にした官民連携方式。公共施設等運営事業（コンセッション方式）と、運営権を含まない管理・更新一体マネジメント方式がある。

社会資本総合整備交付金の要件化に加え、事業効率化や技術職員減少への対応などの観点から導入を検討する市町村が増えている。大半は下水道事業が対象だ。