原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向け、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は「それほど遠くない時期」に神恵内村に文献調査報告書を送付する。人口減少で存続の危機に直面する村には、次の概要調査に進みたい意向はあるものの、北海道庁は現時点で鈴木直道知事が反対の意向を示していて、村の再生を含めた先行きは不透明な状況だ。（核ごみ問題取材班）

ＮＵＭＯと村民が調査で対話

10月3日に村内で開いた住民との対話集会で報告書の送付時期を示した。ＮＵＭＯが初めて概要調査の内容を説明。一部の住民からは「概要調査に進むことを前提としているのでは」との疑問が出たが、複数の住民から「どういった調査なのか知らないと判断できない」との声を踏まえて調査方法を紹介した。